2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
○参考人(國吉正和君) 土地家屋調査士は、先ほどもお話ししましたとおり、境界の確認業務を行っております。そのために、その所有者が不在であるときの不在者財産管理人との立会い、そしてまた、土地家屋調査士自らが不在者財産管理人になるというケースもだんだん増えております。そして、土地家屋調査士法の改正によって、我々連合会そして各単位会が研修を実施する義務があります。そして、各会員はその研修を受ける努力義務があるということになっております